財政局長　槙嶋　雅彦

　昨年度、（公社）日本青年会議所が公益社団法人格を取得いたしました。私たち、（社）日立青年会議所も公益社団法人格取得を目指すという意思決定をしたLOMとして、2013年11月までに確実に認定を受けなければなりません。公益法人格認定条件の中に、公益目的事業支出が全支出の50%以上でなければならないというものがあります。また、公益目的事業とは、公益法人法で定める23の公益事業の概念に合致するものでなければならず、その判断には明確な公益目的等の根拠が必要となります。

　公益法人制度は高いハードルかもしれません。しかし、私たちは「明るい豊かな社会」を築き上げる団体です。この機会を、公の利益を目的とするJCがさらに理想に近づくチャンスと捉え、活動するべきであると思います。また、公益社団法人格取得を進めていくなかで、私たちは公益法人制度について正しく理解し、これまで行ってきた青年会議所活動をしっかり検証し、これからのLOMのあるべき姿を見つけ出さなければなりません。

このような流れの中、財政局では、公益社団法人格取得に向けた意識改革、組織作りの一環として、セミナー開催等の働きかけを行ってまいります。また、各委員会には、設営される事業に対して検証を行い、公益性を持って事業目的が達成されるようにバックアップしてまいります。また、健全な財務内容を維持し、スムーズな公益法人格への移行のため、新公益法人会計基準に基づいた会計処理をおこない、公平かつ公正な立場で予算・決算の確認及び指導を行っていきたいと思います。

　一年間、どうぞよろしくお願いいたします。

事業計画

1)（社）日立青年会議所予算（案）及び決算（案）の作成

2)（社）日立青年会議所の本会計および財務管理

3)  財政局会議の開催及び運営

4)  財政局並びに議案上程セミナーの開催

5)  公益社団法人格取得への取り組み

6)  積極的な会員の拡大