財政局長　佐々木　唯行

 

　2008年12月1日に新しい公益法人制度が施行されました。以後5年の間に「公益社団法人」もしくは「一般社団法人」どちらかの選択をしなくてはなりません。私たち（社）日立青年会議所においては「公益社団法人」が選択され、2008年度第2回通常定時総会において承認されました。
　一般社団法人よりも社会的信頼性が高く、税制優遇措置を受けられる公益社団法人を選択したということは、より高い公益性が求められ、満たさなくてはいけない基準も出てきます。特に財政面では、公益目的事業比率が100分の50以上となる事業計画を立てることが必要となります。
　このような基準を満たすために、私たちは42年の歴史の中で数多くの公益事業を行い地域に貢献してきた経験を生かし、さらに発展させ、より公益性を意識した活動をしていかなければなりません。
　2009年度は（社）日立青年会議所にとって公益社団法人格取得を目指して新たなスタートをする節目の年となります。新会計基準に則り、財政面全体のバランスと公益事業比率を考えながら、今後の見本になるような会計管理を行いたいと思います。そして、開催される事業が今まで以上に公益性を高められるよう各委員会と連携をとって、事業目的の達成が出来るように公平、公正に指導およびサポートをしていきたいと思います。 　
　メンバーの皆様、1年間のご理解ご協力をよろしくお願い致します。

 

事業計画

１）（社）日立青年会議所予算（案）及び決算（案）の作成 　
２）（社）日立青年会議所の本会計および財務管理 　
３）財政局会議の開催及び運営 　
４）財政局並びに議案上程セミナーの開催 　
５）ＪＣＩＤカードの入会促進 　
６）積極的な会員の拡大 　
７）公益法人セミナーの開催