財政局 局長　佐渡　義之

　公益法人制度改革が行われることにより、社団法人格を有する私たち日立青年会議所も制度改革への対応を余儀なくされることになりました。2013年11月末日までに新法人格の認定を受ける為に、公益法人制度について正しく理解し、私たち青年会議所の理念や実情を再認識し、これからの活動を見据えて対応していく必要があります。これまで行ってきた青年会議所活動をしっかりと検証し、本来のLOMのあるべき姿を見つけ出さなければなりません。
　このような流れの中、財政局では、設営される各委員会の事業をしっかりと精査し、皆様からお預かりする貴重な会費を、有効かつ適正に運用されるように財務管理を行ってまいります。また、健全な財務内容を維持し、スムーズに法人格移行が出来るように、新会計基準に基づいた会計処理を行い、公平かつ公正な立場で、予算・決算の確認及び指導を行っていきたいと思います。
　皆様のご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

事業計画
1）（社）日立青年会議所予算（案）及び決算（案）の作成
2）（社）日立青年会議所の本会計及び財務管理
3）財政局会議の開催及び運営
4）財政局並びに議案上程セミナーの開催
5）法人格移行への取り組み
6）積極的な会員の拡大