財政局

局長　和田　博光

 

　2008年12月1日より施行された新公益法人制度により、私たち（社）日立青年会議所においては、社会的信頼性が高く、税制優遇措置を受けられる「公益社団法人」に移行することを選択しました。これにより2013年11月までの移行期間のうちに、速やかに公益法人格の認定を受けなければなりません。

　公益法人格認定の条件として、公益目的事業支出が全支出の50％以上でなければなりません。また、公益目的事業とは、同法で定める23項目の事業カテゴリーに該当するものでなければならないとなっています。このような条件をみたすために、様々な認定法の基準をクリアする必要があります。「公益」とは、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」という公益性を意識した活動をしていかなければなりません。

　しかし、ただ申請を行うために本来の青年会議所の目的を失うことがあってはいけません。青年会議所の存在意義である「まちづくり」、「ひとづくり」を行う上で、より一層、公益的で地域の人から共感が得られる「明るい豊かな社会」に向けての運動を展開し、その中で基準をクリアしていく必要があると考えます。そのためにも、役員、総務局と共に協力し合い、公益社団法人格への申請に向けた組織づくりを進めて行き、正確な情報を多方面から収集し、実践、検証していかなくてはなりません。

　このような動きの中、財政局では、財政面全体のバランスと公益事業比率を考え、公益性の高い事業を推進していき、開催される各委員会の事業が公益性を持って事業目的を達成し、事業運営が行えるよう、的確なアドバイスをして財務管理を行います。また、健全な財務内容を維持し、スムーズに公益法人格に移行ができるよう、新公益法人会計基準に基づいた会計処理をおこない、公平かつ公正な立場で、予算・決算の確認及び指導を行っていきたいと思います。　その為にも、メンバーの皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

 

 

事業計画

　1）(社)日立青年会議所予算(案)及び決算(案)の作成

　2）(社)日立青年会議所の本会計および財務管理

　3）財政局会議の開催及び運営

　4）財政局並びに議案上程セミナーの開催

　5）公益社団法人格取得への取り組み

　6）積極的な会員の拡大

　7）JC IDカードの入会促進