財政局運営方針

2008年度（社）日立青年会議所
財政局長　　千葉　隆一

　（社）日立青年会議所に財政局が誕生して11年目を迎える本年度、いよいよ公益法人制度が2008年12月1日に施行されます。
　この改革によって、私たちは「公益社団法人」「一般社団法人」いずれかの選択を余儀なくされます。これまで諸先輩方が地域の為に行ってきた、多くの公益事業により、（社）日立青年会議所は地域の方々や行政にも認知されてきた歴史があると思います。その歴史の中で積み上げた社団法人格を更に高めるためにも、そしてそれによって益々地域に貢献できる団体へと発展するためにも、「公益社団法人」を目指すべきではないでしょうか。そのためにも、今の段階から公益法人制度改革への対応も含めた適正な会計処理を行い、会員の皆様からお預かりする貴重な会費を、事業費・運営費として有効かつ適正に使用できるよう、公平・公正な立場で予算・決算の確認及び指導を行っていきます。また、事業内容に関しても公益性の関連も含め、アドバイスなどを行っていきたいと思います。
　この公益法人制度改革により、青年会議所は大きな岐路にたたされているとも言えますが、この機会を前向きに捉え今後、「公益社団法人」を目指せるよう、その足がかりとなる1年にしたいと思っております。
　その為にも、メンバー皆様のご理解とご協力を宜しくお願い致します。

事業計画
1） （社）日立青年会議所予算（案）及び決算（案）の作成
2） （社）日立青年会議所の本会計及び財務管理
3） 財政局会議の開催及び運営
4） 財政局並びに議案上程セミナーの開催
5） JCIDカードの入会促進
6） 会員拡大への協力
7） 公益法人セミナーの開催